相続に備えて納税資金を用意する方法や節税について

節税したにもかかわらず、やはり「相続税」が発生してしまう場合が多々
ございます。 しかし、事前に対策をして、準備をしておけば、慌てずに対応することができます。

不動産（土地）を売却できるようにしておく

土地の境界で問題が生じて（隣人ともめるなど）、すぐに売却できない状態になってしまうと、納税の期限に間に合わず、別な金策が必要になったりします。「境界画定測量」を土地家屋調査士に依頼して、境界を正式に確定しておき、且つ図面も保管しておけばひとまずは安心です。

また、賃貸している物件は賃借人毎に契約期間などが異なる為、その契約内容を把握しておく事も重要です。契約期間内に退去をお願いする場合でも、一定の期間を設ける必要があったり、書面を賃借人に提示する必要があります。
書類作成や退去の交渉にあたっては、一般的に弁護士や司法書士に委任することが多いです。
こちらに関しても事前に把握しておくと安心です。

生命保険で資金を確保する

納税は原則的に現金で税務署に納める必要がありますので、現金で受け取れる生命保険は資金対策として
非常に有効と言えます。
ただ、保険契約の内容によっては、もったいないかけ方になっている場合が往々にしてあります。
たとえば保険金の受取人が相続人以外になっている場合など、せっかく資金として確保できたのに、納税義務のある人が直接受け取れなければ、効率的に活用されているとは言えません。
改めて生命保険の契約内容などを見直し、必要ならばファイナンシャルプランナーなどにご相談されると
良いでしょう。

節税する

節税については、そのイメージから、あまり積極的でない考え方もありますが、節税をきちんと
やる・やらないでは納税額に大きく差が出る場合もあります。
ただし、節税の考え方とは基本的に、納税義務が生じた際に、利益を得ようとするものでは決してなく、負担を減らすためのに行うものと考えて下さい。

インターネットなどで調べてみると、いくつか節税についての記述があり、簡単に実践できるようなものから何年もかけて行うものまでございます。
ただ、実際の効果や方法の選択については、相続する財産の種類やそれぞれの価額、また法定相続人の数やその家族構成などによって変わってきます。

節税のために予算を使い、その節税効果が満足いくものでなかった場合、結果として財産が目減りしてしまっただけということもあります。それでは意味がありませんね。
また、自分ではしっかり確認し、節税を行ったつもりだったが、国税庁から指摘を受け、課税されてしまったというケースもございます。

そもそも、税制については、その時の経済状況や政治の状況によって判断されることも多いですし、何かしらの項目が毎年改訂されていますので、始めた当初は良かったけど、後々変更されていたということなども考えると、常に最新の情報を仕入れておく必要があります。インターネット上には古い記述も残されていますし、簡単に鵜呑みにし実践することに対しては注意が必要です。

節税については、方法を詳しく調べ、何度も国税庁に問い合わせを行い間違ってないか、また、脱税に
当たらないかどうかをご自身で把握し行った方が良いです。
ただし、減価償却や財産評価などは専門的な知識も必要となってきますので、やはり専門家のアドバイスを受けるのが最善だと思います。